離婚に関する費用

法律相談料

30分 60分 5,000円(税別)
※好評につき時間延長決定!
※30分延長につき2,500円(税別)

責任をもって法律相談をお受けしたいので、当事務所では法律相談料を有料とさせていただいております。
ただし、ご依頼(受任)の場合には相談料はいただきません。
なお、法律相談は、当事務所での面談のみとさせていただいております。

着手金

事件を受任する時にお支払いただく費用です。
事件の成功不成功に関係なく、お返しはできません。

  • 公正証書作成サポート
    10万円 +消費税8,000円

    ※公正証書を作成するための実費(公証人への支払費用など)が別途必要となります。

  • 交渉サポート
    30万円 +消費税24,000円  ※別途、実費はご負担となります。

    ※公正証書の作成を希望される方については、追加の費用なく公正証書作成のサポートもさせていただきます。
    ただし、公正証書を作成するための実費(公証人への支払費用など)は別途必要となります。

  • 調停サポート
    離婚 : 30万円 +消費税24,000円  ※別途、実費はご負担となります。
    婚姻費用/面会交流 : 5万円 +消費税4,000円
    子の引渡し関係 : 10万円 +消費税8,000円

    ※調停出廷の際の日当はいただきません(ただし、大阪、神戸、京都、奈良、滋賀以外の遠方の家庭裁判所の場合には日当が発生します)。

    ※交渉サポートからご依頼を受けていた方につきましては、離婚調停については10万円(税別)の追加のみとなります。

    ※審判の即時抗告審については、10万円(税別)の追加をいただきます。

  • 裁判サポート

    • ≪離婚訴訟の場合≫
      40万円 +消費税32,000円  ※別途、実費はご負担となります。

      ※裁判出廷の際の日当はいただきません(ただし、大阪、神戸、京都、奈良、滋賀以外の遠方の裁判所の場合には日当が発生します)。

      ※離婚につき調停サポートからご依頼を受けていた方につきましては、10万円~20万円(税別)の範囲内の追加となります。

      ※引き続き控訴審に進む場合には、10万円~20万円(税別)の範囲内の追加となります。

    • ≪不貞の相手方等、慰謝料のみの請求の場合≫
      相手に求める経済的利益(請求額)の金額に応じた額(消費税別)となります。   ※別途、実費はご負担となります。

      ※相手に請求する金額300万円以下の部分の8%(税別)、300万円を超えて3000万円以下の部分の5%(税別)が目安です。

      ※ただし、相手に求める経済的利益(請求額)の金額にかかわらず、交渉の場合には20万円(税別)、訴訟の場合には25万円(税別)を最低限とさせていただきます。

報酬金

事件が終了した段階で、その結果の成功の程度に応じていただく費用です。

  • 公正証書作成サポート
    報酬金は発生いたしません。

  • 交渉サポート調停サポート裁判サポート
    いずれも以下のとおりとなります。

    • ≪離婚について≫
      (ア) 離婚成立 30万円 +消費税24,000円
      (イ) (ア)に、相手方から得た経済的利益の金額に応じた報酬を加算されます。

      ※計算の目安
      →相手方から得た経済的利益300万円以下の部分の16%(消費税別)
         +
      300万円を超える部分の10%(消費税別)

      ※相手方から得た経済的利益とは
      ・相手方から得た財産分与、慰謝料の金額
      ・養育費は、相手方が主張してきた金額から増額できた場合に、その月額の増額金額の2年分(24か月分)を経済的利益とみます。

    • ≪離婚以外について≫
      (ア) 面会交流が認められたとき : 10万円 +消費税 8,000円
      (イ) 子の引渡し請求が認められたとき : 20万円 +消費税16,000円
      (ウ) 婚姻費用の取り決め : 5万円~10万円 (消費税別)

    • ≪不貞の相手方等、慰謝料のみの請求の場合≫
      相手から得た経済的利益の金額に応じた額(消費税別)となります。
      ※相手から得た経済的利益300万円以下の部分の16%(税別)、300万円を超えて3000万円以下の部分の10%(税別)が報酬金の金額を計算する場合の目安です。

このページのトップへ移動します